ご依頼を受けた場合、具体的な金額の見積書を交付します。
【１】相続の名義変更の報酬の目安
夫・妻と子が相続人になるとき、または、
子が相続人になるときで、
すでに遺産分割協議が成立している場合は、
◇報酬は６万６０００円
その他に実費が必要です。
遺産分割協議の成立後の相手方相続人との正式な遺産分割協議書への押印のやりとりは、当事務所が無料サービスで代行いたします。
①不動産が別々の場所にあるため法務局が２カ所になる場合は、追加報酬３万３０００円も必要です。
②印鑑証明書を当事務所が相手方相続人へ郵送返却する場合は、追加報酬２２００円（１人につき）も必要です。
【２】贈与の名義変更の報酬の目安
夫が妻へ、妻が夫へ、親が子へ贈与する場合は、
◇報酬は７万７０００円
その他に実費が必要です。
①不動産が別々の場所にあるため法務局が２カ所になる場合は、追加報酬３万３０００円も必要です。
②住所変更・氏名変更登記の報酬（１万６５００円）が必要になる場合があります。
【３】遺言書の作成支援の報酬の目安
①公正証書遺言の場合は、
◇報酬は１１万円
その他に実費が必要です。
上記報酬には、公正証書遺言の下書きとなる自筆証書遺言の報酬も含まれています。
②自筆証書遺言の場合は、
◇報酬は６万６０００円
その他に実費が必要です。
【４】相続放棄の申述書の作成報酬の目安
夫や妻が相続放棄をする、子が相続放棄をする場合は
◇報酬は３万３０００円（１人につき）
相続放棄の申述受理証明書の取得手続きも含みます。
その他に実費が必要です。
当事務所では、あとになってから、やっぱり相続放棄を取り消したい（撤回したい）場合にそなえて、取り消しができるように配慮した申述書の記載内容を考案いたします。
①被相続人の死亡の戸籍謄本や住民票の除票が入手できない場合は、追加報酬として１万１０００円も必要です。
②債権者（貸金業者など）への請求対応も依頼される場合は、追加報酬６万６０００円が必要です。
但し、債権者への請求対応は、期間は相続放棄の申述受理証明書の取得から６カ月以内で、請求金額が１４０万円以内に限ります。
【５】遺産分割協議の申込書の作成報酬の目安
◇報酬は２万２０００円（相手方１人につき）
その他に実費が必要です。
遺産分割協議書が成立していない場合の遺産分割協議の申込書の作成です。作成名義人として依頼者の住所・氏名を記載します。
①相手方相続人の戸籍の調査・住民票の調査が必要な場合は、追加報酬として２万２０００円（相手方１人につき）も必要です。
②遺産分割協議が成立したときに、不動産以外の財産も含めた正式な遺産分割協議書を作成する場合は、追加報酬３万３０００円（相手方の人数を問わず）が必要です。
（不動産だけの遺産分割協議書の作成なら追加報酬は０円）
【６】相続した預貯金の払戻しの代理報酬の目安
◇報酬は４万４０００円（１銀行につき）
その他に実費が必要です。
当事務所が預貯金額を預かることはありません。銀行が相続人の指定口座に直接振り込みますので、安心です。
司法書士事務所・行政書士事務所によっては、司法書士・行政書士の口座への振り込みを求める事務所もあるようです。
【７】使用貸借の契約書の作成報酬の目安
◇報酬は５万５０００円
その他に実費が必要です。
司法書士行政書士石原拓郎が署名押印に立ち会う場合は、
追加報酬２万２０００円も必要となります。
立ち会った証明として使用貸借契約契約書に職印を押印し、職印証明書を交付いたします。
【８】遺族年金・未支給年金の報酬の目安
◇報酬は３万３０００円
その他に実費が必要です。
被相続人と同居していない場合は追加報酬２万２０００円も必要となります。
【９】内容証明郵便の作成報酬の目安
◇報酬は２万２０００円
その他に実費が必要です。
【１０】住宅ローンの抵当権抹消の報酬の目安
◇報酬は１万６５００円
その他に実費が必要です。
住所変更・氏名変更登記の報酬（１万６５００円）が必要になる場合があります。
【１１】住所変更・氏名変更登記の報酬の目安
◇報酬は１万６５００円
上記報酬には住民票や戸籍の附票の取得手続きも含みます。
その他に実費が必要です。
①土地が１個で建物が１個の場合は、
報酬１万６５００円と実費５０６０円で合計２万１５６０円＋住民票や戸籍の附票の実費となります。
②土地が２個で建物が１個の場合は、
報酬１万６５００円と実費６９９０円で合計２万３４９０円＋住民票や戸籍の附票の実費となります。
不動産が別々の場所にあるため法務局が２カ所になる場合は、追加報酬１万１０００円も必要です。