【必要性】
①遺言者に子どもが「いない」場合,相続順位は，
1：遺言者の直系尊属（父母，もし父母がいなければ，祖父母）
２：直系尊属がいなければ，兄弟姉妹(亡くなっている場合は，甥姪）
妻（夫）と １ または ２ が共同相続人になります。
そのため，遺言者夫妻と直系尊属や兄弟姉妹との生前の関係により，
紛争が生じることが少なくないようです。
＊兄弟姉妹や甥姪たる相続人には，遺留分がありません。
したがって，遺言で確実に，妻（夫）に，全遺産を相続させることができます。
②遺言者に内縁の配偶者がいる場合。
内縁の配偶者は，法定相続人ではありません。
遺言により，遺産の分与を示しておく必要があります。
③推定相続人に行方不明者・判断能力がない者がいる場合。
共同相続人が全員参加できないので，通常の遺産分割協議ができません。
この場合，家庭裁判所の手続きが必要になります。
遺言で遺産分割方法・割合が示してあれば，相続人の遺産分割協議が不要です。
④祖先の祭祀主宰者(系譜・祭具・墳墓を承継する人）を指定したい場合。
宗教上の問題，祭祀財産の価値から，祭祀主宰者の承継を争うことがあります。
争いになった場合，家庭裁判所が祭祀主宰者を定めます。
遺言によって，祭祀主宰者を指定することができます。
⑤相続人ではない者に対し，遺産を与えたい場合。
（例）
介護で世話になった，息子の妻に遺産を与える場合。
息子の妻は，あくまで相続人ではないので，遺言で定めておきましょう。
⑥相続人の間で，だれが，どの遺産を取得するかで争いになりそうな場合。
どの相続人が，どの遺産を取得するかで，揉めることがあります。
現金が欲しい人，収益マンションが欲しい人，株式が欲しい人，
相続人の間で思惑が一致すれば，良いのですが，
一致しない場合，家庭裁判所で判断してもらうことになります。
遺言で，だれが，どの遺産を取得するか指定しておけば，争いになりません。
ただし，遺留分に配慮しないと，やはり争いになってしまいます。
不動産・株式などは，遺言書作成時ではなく，相続時の評価額になります。
相続時には，評価額が変動し，遺留分を侵害していることがあります。
