【遺言書作成】
①自筆証書遺言の場合，報酬として６万３０００円
戸籍謄本，住民票，登記簿謄本などの実費は別です。
（取得のための報酬は不要です）
②公正証書遺言の場合，報酬として１０万５０００円
（必要になる証人二人の費用を含む）
公証人の手数料，戸籍謄本・登記簿謄本などの実費は別です。
（取得のための報酬は不要です）
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＊会社経営者の場合，相続税・遺留分に配慮する場合は，
追加の費用・報酬が発生することがあります。
＊当職は，司法書士（登記の専門家）の資格も持っていますので，
遺言による不動産の名義変更（相続登記）も，安心です。
＊行政書士の資格では，相続登記も含め，登記申請ができません。
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＊公正証書遺言の良いところは，
①公証人が関与するため，遺言が無効になる可能性が低いこと。
（ただし，公証人の手数料が必要になります。）
②遺言書を公証役場で保管してくれることです（自筆証書遺言の場合，保管方法をどうするかが問題になります。）
③家庭裁判所の検認手続きを省略できることです。自筆証書遺言の場合，まず検認手続きが必要になるため，遺言執行（遺言内容の実現)の開始まで時間がかかります。
検認手続きの際は，相続人全員に対し通知が行きます。
よって，検認が必要な自筆証書遺言の場合，他の相続人に遺言書を秘密にして，遺言執行をすることはできません。
公正証書遺言の場合，「不動産」については，遺言により不動産を相続する者「のみ」の関与で相続登記（名義変更）ができるのですが，
残念ながら「預貯金」については，自筆証書遺言，公正証書遺言に関係なく，金融機関が原則として相続人全員の同意書を要求しているため，他の相続人に遺言書を秘密にすることは難しいようです。
■戦前は，
