労働問題の費用報酬　未払給料，残業代，解雇予告手当

内容証明郵便の作成　未払い給料，残業代，解雇予告手当

【内容証明郵便の作成】

内容証明郵便の作成のみです。

■報酬：２万１０００円

　実費として１５００円～２０００円。


■相談時に，内容証明郵便の作成を依頼された場合，

依頼時と次回時（内容証明郵便を依頼者にお渡しする）

の相談料金は頂きません。

裁判外による代理交渉　未払い給料，残業代，解雇予告手当

【裁判外による交渉代理＋内容証明郵便の作成】


代理交渉（１４０万円以内の民事に関する紛争に限る）
　　　　　

■報酬：３万１５００円（成功報酬は不要）
　　
上記金額には，内容証明作成報酬も含みます。


＊なお，交渉回数は，５回までとします。

交渉回数の起算は，

相手方に，内容証明郵便などで請求した後から数えるものとします。


（例）　Ａが依頼者，Ｂが相手方

１　Ａが内容証明郵便で請求。

２　Ｂが返答。（または，無視する）

３　以降の時点から回数を起算します。

＊ただし，相手方が，交渉を拒んだ場合は，５回以内でも代理交渉は終結します。

裁判をする場合　未払い給料，残業代，解雇予告手当

【裁判をする場合】


①　訴状の作成のみを依頼する場合


　■訴状のみの作成の報酬：４万２０００円


訴状の作成（裁判所に訴える際の，最初の書類）のみですので，

裁判所には，依頼者が出廷します。相手方の交渉も依頼者が行います。



②　訴訟代理を依頼する場合

■Ⅰ　着手金として５万２５００円

■Ⅱ　成功報酬として雇い主が支払った金額の２１％


訴訟代理人として司法書士が，依頼者の代わりに裁判所に出廷します。


　なお，裁判費用（収入印紙代・切手代など）が別途必要です。


＊相手方が話合いに応じない場合，泣き寝入りをしたくなければ，

裁判所に訴訟を起こすことになります。

未払い給料４０万円の裁判をする場合，

印紙代４０００円と郵券６０００円程度の１万円程度が必要です，