未払い給料の請求

残業代の請求

140万円以内の金額の代理交渉・訴訟代理

労働審判申立書の作成
 

給料未払いの事例として,

辞職・退職時のトラブルが原因で,最後の給料は会社に取りに来なければ支払わないという場合があります。

労働基準法24条1項の賃金(給料)の直接払いの原則により,原則として給料は現金手渡しとなっているため,

最後の給料を会社に取りに行きたくない労働者の気持ちをを逆手にとって,

労働者があきらめれば,合法的?に最後の給料を支払わないようにする手法として,知られています。

そこで,司法書士であれば140万円内の金額であれば代理交渉できますので,

労働者本人の代わりに会社と未払い給料について代理交渉いたします。

代理交渉が成立しない場合は,司法書士が代理人となって,簡易裁判所に訴訟を提起する方法あります。

訴訟をすれば,本人以外には支払わない(使者や代理人には支払わない)という会社からの反論は通用しません。
 
未払い給料・残業代の請求(代理交渉)(訴訟代理)

◇着手金は1000円と消費税です。

◇成功報酬は回収できた金額の20%(ただし最低額は6万円)と消費税です。

◇内容証明郵便・簡易書留郵便などの実費が必要となります。(約400円から1500円)

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◆簡易裁判所での訴訟代理の場合は,

◇着手金1000円と消費税

◇訴訟費用(請求額が50万円の場合は約1万円)

◇成功報酬は回収した金額の20%(ただし最低額は10万円)と消費税です。

◆司法書士が訴訟代理人として簡易裁判所に出廷いたします。
 
労働審判申立書の作成

◇着手金は1万円と消費税

◇裁判費用(請求額が200万円の場合は約1万円です。)

◇成功報酬は6万円~20万円と消費税です。(事件の難易度によります。)

◆依頼者本人が地方裁判所に出廷する必要があります。司法書士として労働審判に必要な書類を作成いたします。
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