辞職・退職のトラブル

辞職・退職の書面の作成・郵送


◇札幌市 中央区 西区 手稲区 北区 東区 白石区 厚別区 清田区 豊平区 南区 江別市,小樽市,石狩市,北広島市,恵庭市,千歳市,当別町
 

当事務所は司法書士ですので,140万円以内の金額の代理交渉が可能です。

当事務所は社会保険労務士ですので,辞職・退職,解雇,給料未払いなどの労働相談を受けることができます。

当事務所は行政書士ですので,内容証明郵便などの権利義務に関する書類。(法的紛争段階にあるものは除きます。)を作成することができますので,

辞職・退職の書面を作成することができます。
 

<報酬・実費>

労働者の辞職・退職の書面の作成及び郵送の報酬・実費ですが,

◇報酬は2万円と消費税

◇実費は約1500円(配達証明付き内容証明郵便)です。

◆辞職・退職の書面を行政書士名で作成し,配達証明付き内容証明郵便で郵送いたします。
 

最近は,人手不足のため,労働者が退職したくても,会社が退職させてくれない事例が増えています。

労働者が退職(辞職)する場合ですが,憲法22条の職業選択の自由,18条の奴隷的拘束の禁止によって,

労働者が退職(辞職)することについて,会社は過度な制限をすることはできません。
 

労働契約において,期間の定めがない場合は,

とくに退職日について指定しなかったときは,退職申入れ日から2週間経過した日をもって退職することになります。
 

労働契約において,期間の定めがある場合は,

直ちに退職するには「やむをない理由」が必要となります。

「やむをえない理由」とは,労働者が病気や事故で長期間労働ができない場合や会社の給料未払いやパワハラなどで労働が困難となる場合などです。

なお,期間の定めがあっても,期間が1年を超える場合は,1年を経過すれば,労働者はいつでも退職することができます。(労働基準法附則137条)

期間が満了したが,自動更新された場合は,労働者はいつでも退職の申入れをすることができます。とくに退職日を指定しない場合は,退職申入れ日から2週間経過した日をもって退職することになります。(民法629条1項)
 
 
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