労働問題　未払い給料，残業代，解雇予告手当

労働問題の基本知識

①消滅時効

未払い給料，残業代，解雇予告手当など，労働法上の請求権の消滅時効は２年です。

ただし，退職金の消滅時効は，５年です。


②解雇

事業主が，労働者を解雇する場合において，

客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，

その解雇は無効になります。

なお，労働契約期間の満了による契約の終了は，解雇ではありません。

ただし，労働契約の更新回数，採用時の言動などにより，解雇が無効になることもあります。


③労働保険（労働者災害補償保険，雇用保険）

（ほぼすべての）事業主は，労働者を労働保険に加入させる義務があります。

労働者災害補償保険は，事業主が加入手続をしていなくても，

業務災害・通勤災害が生じた労働者は，政府に保険給付を請求できます。

未払い給料

【未払い給料】

事業主は給料について，

①毎月１回，②定期日に，③全額を，④現金で，⑤直接，労働者に支払うことが義務づけられています。

事業者が給料を支払わない場合は，経営状態が良くないことも考えられますので，

早期に専門家に相談しましょう。

かりに，倒産した場合でも，労働者健康福祉機構の立替払制度があります。

残業代

【残業代】

■時間外労働

法定時間外労働（いわゆる残業）について

（１日８時間を超過する時間，または，１週間に４０時間を超過する時間）

使用者は，労働者に対して，

通常の通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上の割増賃金を支払う必要があります。

■休日労働

法定休日の労働時間について，使用者は，労働者に対して，

通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の３割５分以上の割増賃金を支払う必要があります。

解雇予告手当

【解雇予告手当】

使用者が，労働者を解雇するには，

原則として，３０日前に予告するか，

平均賃金３０日分の解雇予告手当を支払わなければなりません。

ただし，解雇理由につき，労働者に一定程度以上の責任があるような場合は，

３０日前の解雇予告が不要になり，解雇予告手当も不要になります。